apotta
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第1条（利用約款の適用）

1. apotta利用約款（以下「本利用約款」といいます。）は、株式会社さくらホーム（以下「当社」といいます。）とapotta（以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。） を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 当社は、本利用約款に基づき本システムを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
3. 当社は、運用ル－ルを、当社の判断により適宜変更することができるものとします。

第2条（apottaの定義）

1. 「apotta」とは、事業者が管理・運営するインターネットサイト（以下「事業者サイト」といいます。）上に、事業者が提供するサービス（以下「事業者提供サービス」といいます。）にかかる施設やイベントなどの概要（以下「予約情報」といいます。）を掲載し、ユーザーから当該イベントの参加・利用にかかる予約を受け付けることを可能にするシステムをいいます（アップデート版を含むものとし、以下、「本システム」といいます。）。

第3条（契約の成立）

1. 本システムの利用にかかる申込を行う事業者は、本利用約款および本システムの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 前条に従って事業者から申込みがなされ、当社所定の方法により利用を承認し、これをもって有料プランの契約が成立します。

第4条（利用資格取消措置等）

1. 当社は、有料プランの申込み後、利用資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。
2. 当該審査の結果、事業者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込みを承認せず、または遡及して取り消し、利用資格を与えないこと（以下、「利用資格停止措置」といいます。）があります。
   • 関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない事業者
   • 関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っていると判断される事業者
   • 反社会的勢力と判断される事業者
   • 経営難またはその可能性が高いと判断される事業者
   • 当社と係争中の事業者
   • 存在しない事業者
   • 連絡先を有していない事業者
   • 有料プランの申込みをした時点で、本規約の違反等により利用資格停止措置を受けており、または過去に本規約の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある事業者が
   • 有料プランの申込みの登録事項において、虚偽の記載があった事業者が有料プラン申込みをした時点で当サービスを含む当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある事業者
   • 本システムと同種又は類似する予約受付システムを提供しているか，今後提供を予定している事業者
   • その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合
3. 当社は、審査内容について、事業者に開示しない場合があります。事業者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。

第5条（利用料）

1. 当社が本システムの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は当社の定める方法に従い、利用料を支払うものとします。
2. 月途中からご利用いただく場合でも満額で請求されることに同意します。
3. 利用の有無に関わらず、有料プランの契約期間中は利用料金がかかることに同意します。
4. 有料プランの終了または当サービスを解約したときには、理由のいかんを問わず、有料プランの契約期間満了までの料金を支払うことに同意します。

第6条（本システムの利用の準備）

1. 本システムは、当社が事業者にアカウント（以下「本アカウント」といいます。）を付与することによって利用可能となります。
2. 事業者は、本システムを利用するために必要なハードウェアおよびネットワーク並びに当社が提供する機能の利用に必要な電子ギフトの在庫等を、自己の責任と負担により調達しなければなりません。
3. 事業者は、本アカウントの発行にあたり、本システム上に必要な情報を登録するものとします。
4. 事業者は、付与された本アカウントを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。事業者は、本アカウントの利用時、事業者が取得した個人情報を事業者の責任において利用および第三者提供を行うものとします。また、当社は、事業者の本アカウントを用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、本アカウントの不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は第7条8項ただし書きの規定にかかわらず一切責任を負いません。

第7条（事業者情報等の入力）

1. 事業者は、予約者に提供される事業者提供サービスが、本システムを通じて予約を行ったユーザー（以下「予約者」といいます。）が予約する時点において事業者サイト上に掲載されていた予約情報と同一であることを保証するものとします。
2. 事業者は、登録した予約情報を厳格に管理し、本システムを通じた予約以外の予約の有無にかかわらず、自己の責任において当該予約情報にかかる予約枠を予約者のために確保しなければなりません（以下、予約枠の確保義務を「予約枠確保義務」といいます。）
3. 事業者は、本システムを利用して当該事業者に関する情報（事業者名、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません。）および予約情報ならびにそれらに関連するその他一切の情報（以下「事業者情報」といいます。）を入稿する場合（当社が事業者の指示に従い入稿する場合も含みます。）、運用ルールに従って事業者自らが正確に入力するものとします。
4. 事業者は、本システムに登録された事業者情報に変更が生じた場合には、登録内容の変更を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければなりません。
5. 当社は、事業者情報が運用ルールに適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、運用ルールに反する事業者情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該事業者情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該事業者情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
6. 当社が前項に基づき、事業者情報等の削除・変更を行った場合および事業者に削除・変更の要請を行った場合においても、当社は事業者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
7. 事業者は、本条に違反したことにより第三者との間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。

第8条（事業者の責任）

1. 本システムの利用を通じて予約される事業者提供サービスの利用に関する契約は、事業者と予約者との間において直接締結されるものであり、事業者は、事業者提供サービスを自己の責任において予約者に提供するものとします。
2. 事業者は、予約者に対し、事業者の他の一般顧客に比べ不利な扱いをする等、当社の信用を損なう行為を行わないものとします。
3. 事業者は、前条3項に定める予約枠確保義務の不履行等により、事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、予約者との紛争等の解決を図るものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社が事業者に代わって予約者に対応することを妨げるものではありません。当社が事業者に代わって予約者に対応を行った場合、当社は対応に要した費用を当該事業者に請求することができるものとします。
4. 天災地変等やむを得ない事由により、事業者が事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、直ちに予約者に対して当該事業者提供サービスの履行が不可能である旨を通知するものとします。
5. 事業者は、事業者提供サービスにつき、予約者からの苦情（事業者等に関する苦情を含みますが、これに限られません。）等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じて予約者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。
6. 当社は、予約者と事業者のあらゆるトラブル、紛争等について責任を負わず、事業者に対し損害の賠償等は行わないものとします（予約者が事前に連絡なく本システムを通じて予約された日時に姿を現さず、事業者提供サービスを利用しなかった場合など、予約者に帰責性がある場合も含むものとします。）
7. 事業者は、本サービスの利用を通じて使用する電子ギフトについて、電子ギフトを提供する会社の細則を順守するものとします。

第9条（遵守事項等）

1. 事業者は、本システムを利用するにあたり、以下の各号に定める方針に従って利用するものとします。
   • 社会の信頼に応え真実を伝えること
   • 公序良俗を守り、品位を損なわないこと
   • ユーザーの安全・安心に配慮し、その利益に反しないこと
   • 社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守すること者
2. 事業者は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
   • ユーザーに対して、ユーザーの金融機関等の暗証番号やID・パスワード、クレジットカード番号、マイナンバー等、他の情報と組み合わせて不正に利用されるとただちにユーザーに損失が発生する可能性がある情報の入力を誘引するあるいは容易ならしめる行為
   • 法令の定め、公序良俗に違反する行為
   • 犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
   • 当社及び当社の委託先（委託先の従業員等も含みます。）、他の事業者または第三者に 対して、権利（知的財産権を含みます）の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
   • ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
   • 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
   • ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、又はこれらに類すると当社が判断する行為
   • 宗教広告等の思想信条に関わる行為
   • 開運関連のサービスを提供する行為
   • 風俗営業、その他性的な要素を含むサービスを提供する行為
   • 科学的根拠に乏しいと判断されるサービスを提供する行為
   • 実現不可能な事業者サービスの内容を登録する行為
   • 当社に虚偽の事項を届け出る行為
   • 他人になりすまして本システムを利用する行為
   • 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
   • 当社のサービス業務（本システムを含みますがこれに限られません。）の運営・維持を妨げる行為
   • 本システム以外の事業者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝する行為
   • 本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
   • 本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為
   • 当社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
   • 当社または第三者の信用を損なう行為
   • 当社または第三者に対する迷惑行為
   • その他当社が不適切と判断した行為
3. 当社は、審査内容について、事業者に開示しない場合があります。事業者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。

第10条（契約期間）

1. 本契約の有効期間は、契約の成立日より1年間、その後1年単位の自動更新であり、本契約期間満了日の1ヶ月前までに書面または電磁的方法により継続停止手続きを行わない限り、さらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 当社および事業者は、理由の如何を問わず、本契約期間中いつでも、1ヶ月の予告期間をもって相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができます。

第11条（解除）

1. 前項にかかわらず、事業者または当該事業者に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該事業者による本システム及び本アカウントの使用を停止し、予約情報もしくは事業者情報を削除し、または本契約を解除することができます。本利用約款の規定に違反し、期限を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しないとき、 または是正できないことが明らかなとき（ただし、次号に定める場合を除きます。）
   • 当社の信用を傷つけたとき
   • 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、 会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
   • 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
   • 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
   • 合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
   • 財産状況に重大な不安が生じたとき
   • 営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
   • 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
   • 当社および当社の委託先（委託先の従業員等を含みます。）に対する暴言・暴力行為が行われたとき
   • 当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊されたまたはその虞があると、 当社が合理的に判断したとき
   • 当社の参画基準に抵触すると当社が判断したとき
   • 予約者等からの苦情または事業者による事業者提供サービスにかかるトラブル等（事業者の責に帰すべき事由による予約枠確保義務の不履行によるものを含みますが、これに限られません。）から、当該事業者による本システムの利用が、本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断したとき
   • 事業者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
   • 事業者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
   • その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
2. 事業者は、当社が前項14号の規定に基づいて本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠を、予約者およびユーザーに対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。
3. 本契約終了日において、事業者と予約者の間で事業者提供サービスが未だ提供されていない事業者提供サービスの利用に関する契約が存在している場合、事業者は、自己の責任において、当該事業者提供サービスを提供するものとします。
4. 本契約の終了原因を問わず、事業者は、本契約終了日以降本アカウントを使用することができず、本契約終了日までに本システム上に登録された一切の情報を削除しなければなりません。なお、事業者が自ら当該情報を削除しない場合、当社はいつでも当該情報を削除することができます。
5. 当社は、事業者が、法令並びに本契約および本利用約款の規定に違反した場合、当該違反により当社が被った損害（遅延損害金を含みます。）の賠償を事業者に対して請求するものとします。

第12条（本システムの変更・停止・廃止）

1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本システムの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、事業者は第4条に定める利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。
   • 定期的または緊急に、本システムの保守または仕様の変更を行う場合
   • 天災地変その他非常事態（戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等を含みますが、これらに限られません。）が発生し、または発生するおそれがあり、本システムの提供が困難または不能となった場合
   • 当社が、やむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
   • 本システム提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   • 法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   • その他当社が止むを得ないと判断した場合
2. 前項にかかわらず、当社は、本システムの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

第13条（当社の免責）

1. 当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3. 事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。本条8項ただし書きの規定にかかわらず、当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4. 当社は、事業者が使用する端末、機器、設備、電子ギフト、またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、本条8項ただし書きの規定にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
5. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
6. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者とカスタマーその他の第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、本条8項ただし書きの規定にかかわらず、何らの責任も負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について事業者の費用と責任で対応するとともにその経過を当社の求めに応じて適時報告する、当社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の損害を支払わなければならないものとします。
7. 当社は、事業者の端末が第三者に使用された場合、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有する事業者によりなされたものとみなすことができ、事業者が被った損害について、本条8項ただし書きの規定にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、かつ、本サービスのうち当該損害の発生にかかるサービスの利用に関する契約に基づき事業者が過去1ヶ月（当該損害発生時を起算点とします。）の間に当社に支払った対価の合計額を上限として、責任を負うものとします。
9. 当社が本約款中または個別約款中に前項ただし書きの規定と異なる規定を別途定める場合には、当該規定が優先されるものとします。

第14条（個人情報取扱の委託・データ等の取扱い）

1. 本サービスにおいて事業者からお預かりするデータに事業者が取得した個人情報（個人情報保護法２条1項に定められたものを指します。）が含まれる場合、当社は、当該個人情報の取り扱いについて事業者より個人情報保護法第23条第5項第1号に定める委託を受けるものとして事業者における利用目的の範囲において取り扱います。また、事業者から開示を受けた個人情報を当社において事業者に対する本サービス提供のために統計化することについても、当該委託業務に含まれるものとします。
2. 前項の委託業務に関連して事業者から開示された個人情報について、当社は、個人情報の保護に関する法律の規定に則って安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
3. 事業者は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取り扱いについて、事業者およびカスタマーの間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。
4. 事業者が本サービスの利用に関連して、当社に提供した情報（以下「提供情報」といいます。）については、事業者が、自己の責任と負担において、本サービス外において保存するものとし、当社は、事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
5. 当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、前条8項ただし書きの規定にかかわらず、いかなる場合においても、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、事業者から開示された個人情報を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、事業者による本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供することができるものとします。

第15条（利用約款の変更）

1. 当社は、本利用約款を変更する場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）をその適用開始日までに、本システム上に掲載するものとします。
2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本サービスの利用を全て終了するものとします。
3. 変更後の本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用約款の適用を受けるものとします。

第16条（機密保持義務）

1. 事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して当社より知り得た情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
   • 当社から開示された時点で、公知である情報
   • 当社から開示された後、自己の責によらず公知となった情報

第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

1. 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2. 事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
3. 事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4. 事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第17条（知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 当社は、事業者に関する情報（提供情報を含みますがこれに限られないものとし、以下「事業者情報」といいます。）を自由に利用すること（本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア（当社が企画・運営するメディアおよび次条に基づいて当社が事業者情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。）への掲載を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
4. 事業者は、事業者情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
5. 事業者が前二項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第18条（協議解決）

1. 本約款に定めのない事項が生じた場合、または本約款もしくは個別約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
2. 本契約に関する一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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